防災意識

防災と持続可能なエネルギーの関係性

2023年10月27日

はじめに

　近年、気候変動や自然災害の影響で、エネルギーの安全保障や持続可能性が大きな課題となっています。エネルギーは経済成長や社会福祉に不可欠な要素ですが、従来の化石燃料に依存したエネルギー・システムは、温室効果ガスの排出や環境汚染を引き起こし、気候変動を悪化させるとともに、災害時のエネルギー供給の脆弱性を露呈しています。

　一方で、再生可能なエネルギー源は、クリーンで安価で信頼できるエネルギーを提供し、気候変動への適応や緩和に貢献するとともに、災害への強靭性（レジリエンス）を高めることができます。再生可能なエネルギー源は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど多様であり、地域の特性やニーズに応じて選択や組み合わせが可能です。また、分散型や自立型の電力システムを構築することで、災害時における電力供給の安定性や復旧速度を向上させることができます。

　本記事では、防災と持続可能なエネルギーの関係性について、以下の3つの観点から考察します。

1.気候変動と災害の相互作用とその影響

　気候変動は、地球の平均気温や降水量、海面水位などの気候要素に長期的な変化をもたらします。これらの変化は、自然災害の頻度や強度、範囲や影響に影響を与えます。たとえば、

・気温の上昇は、熱波や干ばつなどの高温・乾燥に関連する災害を増加させるとともに、積雪量や氷河面積の減少や永久凍土層の融解などを引き起こします。

・降水量の増加は、洪水や土砂災害などの水害を増加させるとともに、農業や水資源管理に影響を与えます。

・海面水位の上昇は、高潮や浸水などの沿岸災害を増加させるとともに、海岸侵食や塩水侵入などを引き起こします。

・気候変動に伴う気圧や風の変化は、台風や竜巻などの暴風災害の発生や進路に影響を与えます。

気候変動と災害の相互作用は、人間や社会に様々な影響を及ぼします。たとえば、

・災害による人命や財産の損失は、経済活動や社会サービスの停滞や低下を招きます。

・災害によるインフラやライフラインの損傷は、エネルギー・水・食料・医療などの供給不足や品質低下を招きます。

・災害による環境や生態系の破壊は、生物多様性の減少や生態系サービスの低下を招きます。

・災害による健康や心理的な影響は、感染症やストレス障害などの発生や増加を招きます。

　これらの影響は、貧困や脆弱性が高い人々や地域に不釣り合いに負担をかけることが多く、持続可能な開発や人間の安全保障に逆行する可能性があります。

2.再生可能なエネルギーの利点と課題

　再生可能なエネルギーは、気候変動と災害に対する適応や緩和の手段として、以下のような利点を持ちます。

・再生可能なエネルギーは、化石燃料に比べて温室効果ガスの排出量が少なく、気候変動の原因となる二酸化炭素の排出を抑制することができます。

・再生可能なエネルギーは、地域に豊富に存在する自然資源を利用することができるため、エネルギーの自給自足度を高めることができます。これにより、エネルギー価格の変動や供給不安定性に対する影響を軽減することができます。

・再生可能なエネルギーは、分散型や自立型の電力システムを構築することができるため、災害時における電力供給の安定性や復旧速度を向上させることができます。また、電力網への接続が困難な地域でも電力サービスを提供することができます。

・再生可能なエネルギーは、新たな雇用や産業創出の機会を提供することができます。特に、地域資源を活用した再生可能エネルギー事業は、地域経済の活性化やコミュニティの強化に寄与することができます。

　一方で、再生可能なエネルギーにも課題があります。たとえば、

・再生可能なエネルギーは、天候や季節などによって発電量が変動する場合が多く、需要と供給のバランスを保つためには、蓄電や調整などの補助的な技術やシステムが必要です。これらの技術やシステムは、コストや効率、信頼性などにまだ課題があります。

・再生可能なエネルギーは、発電設備の建設や運用に伴って、環境や生態系に影響を与える可能性があります。たとえば、水力発電は、河川の流れや水質、生物多様性に影響を与えることがあります。また、風力発電は、鳥類やコウモリなどの飛行動物に衝突事故を引き起こすことがあります。

・再生可能なエネルギーは、社会的・経済的・政治的・法的な要因によって、導入や普及に障害がある場合があります。たとえば、再生可能エネルギー事業の立地や利益配分に関して、地元住民や関係者との合意形成が困難な場合があります。また、再生可能エネルギー事業の競争力や投資回収性に関して、化石燃料への補助金や規制などの不公平な政策が存在する場合があります。

　これらの課題を克服するためには、再生可能なエネルギーの技術的・経済的・社会的・制度的な側面を総合的に考慮したアプローチが必要です。また、再生可能なエネルギーの導入や普及には、多様なステークホルダーの参加や協力が不可欠です。

3.再生可能なエネルギーを活用した防災・減災の事例

3-1　日本の東日本大震災後の再生可能エネルギー事業

　2011年3月11日に発生した東日本大震災は、日本全国に甚大な被害をもたらしました。特に、福島第一原子力発電所で起きたメルトダウン事故は、放射能汚染や避難者の問題を引き起こしました。この災害を契機に、日本では再生可能エネルギーへの関心や需要が高まりました。政府は再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を導入し、再生可能エネルギー事業者に一定期間高い価格で電力を買い取ることを義務付けました。これにより、再生可能エネルギーの導入量は急速に増加しました。特に、太陽光発電は、住宅や商業施設、産業用地などに広く設置されました。また、風力発電やバイオマス発電なども、地域の特性やニーズに応じて展開されました。

　再生可能エネルギー事業は、災害からの復興や防災・減災に貢献しました。たとえば、

・再生可能エネルギー事業は、被災地の雇用創出や産業振興に寄与しました。特に、地元資源を活用した再生可能エネルギー事業は、地域経済の活性化やコミュニティの強化に寄与しました。

・再生可能エネルギー事業は、被災地のエネルギー安全保障や持続可能性を高めました。特に、分散型や自立型の電力システムは、災害時における電力供給の安定性や復旧速度を向上させました。また、原子力発電所や火力発電所などの大規模な発電設備に依存しないことで、放射能汚染や温室効果ガス排出などのリスクを低減しました。

・再生可能エネルギー事業は、被災地の景観や環境を改善しました。特に、廃棄物や廃材を利用したバイオマス発電は、廃棄物処理や資源循環に寄与しました。また、太陽光パネルや風力タービンなどの発電設備は、被災地の復興のシンボルとなりました。

3-2　フィリピンの台風ハイエン後の太陽光発電システム

　2013年11月8日に発生した台風ハイエンは、フィリピン中部に甚大な被害をもたらしました。特に、レイテ島では電力インフラが壊滅的な打撃を受け、長期間にわたって停電が続きました。この災害を契機に、フィリピンでは太陽光発電システムへの関心や需要が高まりました。政府や国際機関、民間団体などが協力して、太陽光発電システムの導入や普及を支援しました。これらの太陽光発電システムは、分散型や自立型であり、家庭用から公共施設用まで多様な規模で展開されました。

　太陽光発電システムは、災害からの復興や防災・減災に貢献しました。たとえば、

・太陽光発電システムは、被災地のライフラインとして機能しました。特に、医療施設や学校などの公共施設に設置された太陽光発電システムは、災害時における医療や教育などのサービスの継続や回復に寄与しました。また、家庭用の太陽光発電システムは、灯りや通信などの基本的な生活用電力を提供しました。

・太陽光発電システムは、被災地のエネルギー安全保障や持続可能性を高めました。特に、分散型や自立型の太陽光発電システムは、災害時における電力供給の安定性や復旧速度を向上させました。また、化石燃料に依存しないことで、エネルギー価格の変動や供給不安定性に対する影響を軽減しました。

・太陽光発電システムは、被災地の気候変動への適応や緩和に貢献しました。特に、温室効果ガスの排出量を削減することで、気候変動の原因となる二酸化炭素の排出を抑制しました。また、再生可能なエネルギー源を利用することで、気候変動による影響に対応する能力を高めました。

3-3　バングラデシュの洪水対策としての浮体式太陽光発電システム

　バングラデシュは、気候変動による影響を受けやすい国の一つです。特に、ヒマラヤ山脈から流れる川やインド洋から押し寄せる潮流によって、毎年洪水が発生します。この洪水は、農業やインフラなどに大きな被害をもたらします。この問題に対処するために、バングラデシュでは浮体式太陽光発電システムへの関心や需要が高まりました。政府や国際機関、民間団体などが協力して、浮体式太陽光発電システムの導入や普及を支援しました。これらの浮体式太陽光発電システムは、水上に設置された太陽光パネルと水中に設置された蓄電池から構成されており、水位の変化に応じて上下することができます。

　浮体式太陽光発電システムは、洪水からの防災・減災に貢献しました。たとえば、

・浮体式太陽光発電システムは、洪水時における電力供給を確保しました。特に、農村部や孤立した地域では、浮体式太陽光発電システムが唯一の電力源となりました。また、浮体式太陽光発電システムは、洪水による電力インフラの損傷や停電の影響を受けないことで、電力供給の安定性や復旧速度を向上させました。

・浮体式太陽光発電システムは、洪水時におけるライフラインとして機能しました。特に、医療施設や学校などの公共施設に設置された浮体式太陽光発電システムは、災害時における医療や教育などのサービスの継続や回復に寄与しました。また、家庭用の浮体式太陽光発電システムは、灯りや通信などの基本的な生活用電力を提供しました。

・浮体式太陽光発電システムは、洪水時における農業や水資源管理に寄与しました。特に、浮体式太陽光発電システムは、水上で太陽光パネルを設置することで、土地の有効利用や農地の保護に寄与しました。また、浮体式太陽光発電システムは、水中で蓄電池を設置することで、水温の低下や蒸発の抑制に寄与しました。

まとめ

　本記事では、防災と持続可能なエネルギーの関係性について、気候変動と災害の相互作用とその影響、再生可能なエネルギーの利点と課題、再生可能なエネルギーを活用した防災・減災の事例の3つの観点から考察しました。再生可能なエネルギーは、気候変動への適応や緩和に貢献するとともに、災害への強靭性（レジリエンス）を高めることができることが分かりました。しかし、再生可能なエネルギーにも課題があります。これらの課題を克服するためには、再生可能なエネルギーの技術的・経済的・社会的・制度的な側面を総合的に考慮したアプローチが必要です。また、再生可能なエネルギーの導入や普及には、多様なステークホルダーの参加や協力が不可欠です。

　防災と持続可能なエネルギーの関係性は、今後も重要なテーマとして取り組まれるべきです。私たちは、再生可能なエネルギーを活用して、気候変動と災害に対する適応力や回復力を高めることで、持続可能な社会を実現することができます。

防災と持続可能なエネルギーの関係性

目次

はじめに

1.気候変動と災害の相互作用とその影響

2.再生可能なエネルギーの利点と課題